【2025年最新】退職代行の料金相場を3タイプ別に徹底比較！安いサービスや選び方も解説

退職代行サービスの料金相場は？民間・労働組合・弁護士の3タイプを徹底比較【2025年最新版】

退職代行サービスを利用したいけれど、「料金はいくらかかるの？」「運営元によって何が違うの？」と悩んでいませんか。退職代行の料金は、運営元である「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3タイプによって大きく異なり、それぞれに特徴やメリット・デメリットが存在します。

この記事では、退職代行サービスの利用を検討されている方のさまざまな状況に合わせて、3つのタイプ別の料金相場とサービス内容、さらにコストパフォーマンスに優れた例外的なサービスについても詳しく解説します。

【比較表】ひと目でわかる！退職代行3タイプの料金と特徴

まずは、各タイプの料金相場とサービス内容、メリット・デメリットを一覧で比較してみましょう。

1. 民間企業の退職代行：安さと手軽さが魅力

料金相場：20,000円 ～ 30,000円

民間企業が運営する退職代行サービスは、最も料金が安いのが特徴です。多くのサービスが追加料金なしを謳っており、コストを抑えたい方にとって第一の選択肢となるでしょう。

特徴とサービス内容

• 業務範囲：本人に代わって「退職の意思を伝える」ことに特化しています。
• メリット：LINEで相談から依頼まで完結する手軽なサービスが多く、スピーディーに退職手続きを進められます。
• 注意点（非弁行為のリスク）：弁護士資格を持たない民間企業が報酬を得て法律事務（交渉など）を行うことは、弁護士法72条で禁止されている「非弁行為」にあたります。そのため、有給休暇の取得や退職日の調整、未払い給与の請求といった会社との交渉は一切できません。「弁護士監修」を謳っていても、交渉ができない点は同じです。

どのような状況に向いているか

費用を可能な限り抑え、追加料金の心配なく、シンプルに退職の意思だけを会社に伝えてほしいと考える方には、このタイプが最もフィットします。ただし、単に退職の意思を伝える以上のことを望む場合は、後述する労働組合や弁護士のサービスを検討する必要があります。

2. 労働組合の退職代行：料金を抑えつつ「交渉」が可能

料金相場：25,000円 ～ 30,000円

労働組合が運営、または提携している退職代行サービスです。料金は民間企業とほぼ同水準でありながら、サービス内容が大きく異なります。ただし、後述するように1万円台でサービスを提供する例外的な労働組合も存在します。

特徴とサービス内容

• 業務範囲：退職の意思伝達に加え、憲法で保障された「団体交渉権」を行使して、会社側と対等な立場で交渉することが可能です。
• メリット：有給休暇の消化、退職日の調整、簡単な未払い金の請求など、民間企業では違法となる交渉を行える点が最大の強みです。
• 注意点：あくまで「交渉」までであり、会社側が交渉に応じない場合や、訴訟に発展するようなケースには対応できません。

どのような状況に向いているか

退職するにあたり、残った有給休暇の消化や退職日の調整といった具体的な条件交渉も合わせて希望される方におすすめです。非弁行為のリスクを避け、合法的に会社と交渉して円満退職を目指したいというニーズに応えます。

3. 弁護士の退職代行：トラブル解決まで見据えた法的対応力

料金相場：50,000円 ～ 10万円以上（着手金＋成功報酬の場合も）

弁護士事務所が直接運営する退職代行サービスです。料金は最も高額になりますが、対応できる業務範囲が圧倒的に広く、法的トラブルに発展している場合に絶大な安心感があります。

特徴とサービス内容

• 業務範囲：退職の意思伝達や各種交渉はもちろん、未払い給与や退職金の請求、損害賠償請求、訴訟対応など、退職に関するあらゆる法律事務を代理人として行えます。
• メリット：非弁行為のリスクは一切なく、会社側から損害賠償を請求された場合でも法的に適切な対応が可能です。パワハラの慰謝料請求も視野に入れることができます。
• 注意点：料金が高額になる傾向があります。特にトラブルを抱えていない場合は、オーバースペックになる可能性があります。

どのような状況に向いているか

退職にあたり、未払い給与や退職金の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、会社から損害賠償を求められるリスクなど、法的なトラブルを抱えている、あるいは懸念されている場合には、弁護士への依頼を検討すべきです。料金の高さは、その専門性と対応力の対価と言えます。

【例外】破格の料金で交渉も可能！注目の高コスパ退職代行サービス

上記の3つのタイプに当てはまらない、非常にコストパフォーマンスに優れた例外的なサービスも存在します。料金を最重要視しつつも、交渉の権利を確保したい方には最適な選択肢です。

①退職代行トリケシ（労働組合 “直営” 型）

• 運営：日本労働産業ユニオン（労働組合）
• 料金：19,800円（税込・雇用形態問わずの一律料金 ※2025年6月時点）
• 特徴：「トリケシ」は労働組合が直接運営しているにもかかわらず、民間企業の最安値クラス、あるいはそれ以下の破格の料金でサービスを提供しています。労働組合であるため、もちろん団体交渉権を持ち、有給消化などの交渉が可能です。「労働組合の安心感・交渉力」と「業界最安値クラスの料金」を両立しており、非常に強力な選択肢と言えます。

退職代行トリケシの詳細へ→

② 退職代行モームリ（労働組合 “提携” 型）

• 運営：民間企業（株式会社アルバトロス）
• 料金：22,000円（税込・正社員/契約社員の場合）
• 特徴：「モームリ」は民間企業運営ですが、労働組合と提携しています。依頼者は一時的に組合員になることで、労働組合の団体交渉権を利用できる仕組みです。こちらも民間企業並みの料金で労働組合の交渉力を活用できる、コストパフォーマンスに優れたサービスです。

退職代行モームリの詳細へ→
これら2つのサービスは、料金を抑えつつ合法的な交渉を希望する多くの利用者にとって、従来の3タイプの垣根を越えた有力な選択肢となっています。

まとめ：自分の状況に合ったサービスを選ぼう

退職代行サービスの料金は、単に金額だけで比較するのではなく、「自分の状況でどこまでの対応が必要か」を基準に選ぶことが重要です。

• とにかく安く、伝えるだけでいい → 民間企業
• 料金を抑えつつ、有給や退職日の交渉もしてほしい → 労働組合（特にトリケシやモームリのような高コスパサービスがおすすめ）
• 未払金や慰謝料請求、会社との間に深刻なトラブルがある → 弁護士

「退職代行 料金」を比較検討する際は、この記事を参考に、各タイプの特徴を理解し、ご自身の状況に最適なサービスを見つけてください。追加料金の有無や後払いへの対応なども含めて、後悔のない選択をしましょう。